知っておきたい！車検の際に修理・整備が必要になる場所と最新注意点
車を所有している限り、定期的に受けなければならない「車検（継続検査）」。
車検を業者に依頼した際、「思ったよりも修理や交換が必要な箇所が多く、費用や日数がかかってしまった…」という経験がある方も多いのではないでしょうか？
車検に関しては、従来の目で見て劣化や消耗が判断できる部品交換や整備だけでなく、現在は自動ブレーキなどの電子制御システムをコンピュータ診断機を使って点検・検査する「OBD点検」「OBD検査」が本格運用されています。さらに、前照灯（ヘッドライト）の検査基準が「ロービーム」へ移行し（2024年に一部地域で完了、2026年8月には全国完全移行へ）、レンズの黄ばみや曇りによる光度不足で不合格が急増するなど、車検で行う点検・検査項目の大きな変化により車検の合否も以前とは変わってきています。また、2025年4月からは車検を受けられる期間が満了日の「2か月前」からに拡大されるなど、制度面でも重要な変更がありました。そして、2026年も自賠責保険料改定など車検費用に影響する法改正が行われるなど、車検に関しては年度ごとに様々な変更が今後も続くでしょう。
車検にかかる費用や日数は、それらの変更に影響を受ける部分もありますが、大きく影響するのは車検の際に修理・整備が必要となる箇所がどれくらいあるかになります。
まずは、車検時に修理・整備が必要となる可能性の大きい「主な箇所」から確認していきましょう。
車検で修理・整備が必要になる主な箇所一覧
車検をクリアするため、また車を安全に維持するために修理・整備（部品交換）が必要となるのは、主に以下の箇所です。
① 前照灯（ヘッドライト）【最重要注意点】
理由：1998年9月1日以降に製造された車を対象に、今まではハイビームでも検査が可能だったものが、ロービーム検査への移行が進行中であり、2026年8月には全国での完全移行が完了します。ロービーム検査になるとレンズの黄ばみや曇りでヘッドライトのロービームの光度不足や、カットオフライン（明暗の境界線）が喪失したりして不合格になるケースが増加しています。
目安：事前のプロによるレンズ研磨やコーティング推奨（数万円のユニット交換を避けるため）。
② 電子制御システム（OBD点検・検査）
理由：従来のエンジンやブレーキ、ABS（アンチロックブレーキシステム）、エアバックなどの電子制御システムの故障に加えて、自動ブレーキや運転支援機能などの先進安全装備の電子制御システムも不具合がないかを調べます。これらの装備について、特定DTC（故障コード）が出ていると車検不合格になります。
目安：車両メーター内の警告灯の点灯や車検時の診断で異常が検出された場合（※対象車両のみ）。
③ タイヤ
理由：溝が1.6mm未満（スリップサイン露出）や、内部のコード層が露出するような深いひび割れ・亀裂があると車検不合格になります。
目安：製造から約5年、または残り溝4mmを切るタイヤ摩耗・タイヤ側面や接地面のひび割れ発生時（予防整備として推奨）。
④ ブレーキオイル（ブレーキフルード）
理由：制動装置からの液漏れがあると車検不合格になります。劣化による変色自体は保安基準不適合にはなりませんが、水分を吸収して沸点が下がることで長い下り坂などブレーキが高温になる状況などで気泡が発生し、ブレーキが全く効かなくなる「ベーパーロック現象」の危険があるため、定期的な交換が強く推奨されます。
目安：車検ごと（2年に1回）。
本格運用中の「OBD検査」と電子制御システムの修理
車検において知っておくべき大きな変化が、「OBD検査（車載式故障診断装置による検査）」です。国産車は2024年10月から、輸入車は2025年10月から本格運用がスタートしました。
対象となる車両
国産車：2021年10月1日以降に型式指定された新型車
輸入車：2022年10月1日以降に型式指定された新型車
※ただし、「型式指定から2年を経過していない車両」や「初度登録から10か月を経過していない車両」などは例外として検査不要となります。
OBD検査で異常が出たらどうなる？
保安基準に適合しない「特定DTC」が検出されると車検不合格となります。エンジンやブレーキなどの電子制御システムの故障修理や自動ブレーキのカメラやレーダーの調整（エーミング作業）といった専門的な整備が必要になり、整備内容によっては数万円の費用がかかる場合があります。
車検費用を抑え、スムーズに終えるための4つのポイント
1. 満了日「2か月前」からの車検可能期間の拡大を活用する
2025年4月の制度改正により、車検の受検可能期間が従来の「1か月前」から「2か月前」へと拡大されました。満了日の2か月前に受検しても、次回の有効期限が前倒しで短縮されることはありません。繁忙期を避け、早期の車検実施が強く推奨されます。
2. 2026年4月からの法定手数料（印紙代）値上げに注意
2026年4月1日より、車検時の法定手数料（印紙代）が引き上げられ、申請方法等に応じて数百円程度の値上げとなりました。複数の業者で見積もりを取る際は、最新の法定費用が反映されているか確認しましょう。
3. 車検手続き代行の厳格化（改正行政書士法）
2026年1月に施行された改正行政書士法により、無資格の整備工場スタッフが報酬を得て車検の書類作成を代行することが厳しく制限され、違反した場合はスタッフ個人だけでなく法人も処罰の対象となります（OSS申請を除く）。これにより、書類作成業務が行政書士への外注となり、結果として代行手数料が変動する可能性があります。
4. 必要書類を事前にチェックする
自動車検査証記録事項：電子車検証をお持ちの方で、券面内容に変更のない車検を受ける場合、窓口での「自動車検査証記録事項」の紙面配布は2025年12月末で終了しました。今後は「車検証閲覧アプリ」等で事前にPDFを出力して印刷しておく等の対応が必要です。
自動車税納税証明書：普通車に加え、軽自動車や250cc超のバイク（2025年4月〜）も電子確認システム（軽JNKS）により原則紙の提示が不要です。ただし、納付直後はオンライン反映が間に合わず紙の証明書が必要になるため、持参すると安心です。
まとめ：日頃の点検・整備で安心のカーライフを
2026年現在の車検では、従来の「物理的な消耗品」に加え、「電子制御システム」の点検・検査や「ヘッドライトのロービーム検査」など、車検時の合格基準がより厳格化されています。
「車検のときだけ悪い部分を直せばいい」と考えていると、思わぬ大きな修理が重なり、トータル費用が高額になってしまうケースがあります。日頃から定期的なメンテナンスを行っておくこと、そして2か月前からの早期車検を活用することが、結果として車検費用を安く抑え、愛車の寿命を延ばすことにつながります。
「車検の速太郎」では、検査員と整備士の2名体制で車検を行い、最短45分～と店内で待っている間に車検が完了します。車検時のお車の状態や整備が必要な箇所はお客様立合いのもと、工場で分かりやすく説明いたします。また、多くの業者で必要となる代行手数料や検査機器使用料などの余分な費用も不要です。車検以外の定期点検や一般整備などのメンテナンスも行っています。
ご不明な点やご不安な箇所のある方、車検費用をなるべく抑えたい方は「車検の速太郎」の加盟店にぜひご相談ください。