普通車と軽自動車では、車検する場所、費用、手続き方法に違いがあります。普通車の場合は運輸支局の車検場で、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会の車検場にて車検を行います。また、費用は軽自動車の方が、普通車に比べて法定費用、整備費用などは安くすみますが、普通車は条件を満たすと自動車税納税証明書の提出を簡略化できるというメリットがあります（軽自動車も令和５年１月より原則提示不要となりました。※１）。
それぞれの特徴をふまえた上で車検を受けるようにしましょう。

普通車と軽自動車は、大きさや乗り心地が違いますが、車検の費用も違います。法律によって車のサイズや排気量が制限されている軽自動車は、車検費用や税金の観点から見てもお手頃です。

普通車と軽自動車の車検は何が違うのでしょうか？車検のやり方や費用の違いを見てみましょう。

普通車と軽自動車は車検する場所が違う

車としての扱いが違う普通車と軽自動車では、車検する場所が違います。普通車は運輸支局の車検場で、軽自動車は軽自動車検査協会の車検場で行います。ディーラーや車検してくれる業者に依頼する場合は気にする必要はありませんが、ユーザー車検をする場合は場所を間違えないようにしましょう。車検は自宅から近い場所、帰省先など、どこでも受けることが可能です。

また、ユーザー車検の際は普通車も軽自動車も事前予約が必要です。予約はどちらもWEBまたは電話で行えますので利用したい運輸支局・軽自動車検査協会に確認をしてみましょう。

軽自動車は普通車に比べ車検費用が安い

通常車検をする時には、自動車重量税、自賠責保険料、印紙代という法定費用と、車検業者に支払う費用の2種類がかかることになります。軽自動車なら普通車に比べてどれも少し安くなります。

車検にかかる3つの法定費用

車検にかかる、3つの費用（自動車重量税、自賠責保険料、印紙代）。それぞれがどのような意味を持つかを確認していきます。

自動車重量税は車の重さによって異なる

自動車重量税（地方税である自動車税とは別もの）は、その名の通り車の重さによって違います。重い車が道路を走るとそれだけ道路が傷みやすくなりますので、重い車に乗っている人がその費用を多く負担すべきという考えからきています。そのため、小さな軽自動車は普通車に比べて重量税は安くなっています。

また、軽自動車の場合は一律の重量税となり、新車購入して登録してから12年目までは6,600円です。普通車の場合は一律ではなく、車両重量が0.5トン増えるごとに高くなりますが一般的に最も軽い車両重量1トン以下で16,400円ですから、やはり軽自動車のほうが安いことは一目瞭然です。

下記サイトにある、重量税計算ツールを活用すれば、自分の車の重量税を正確に知ることができます。


普通車の場合

自賠責保険料は車検ごとに支払う

自賠責保険料は車検ごとに支払います。保険料は、契約開始年によって変わってきます。その理由は、毎年1月下旬に自動車損害賠償責任保険審議会が自賠責保険料について討議、改訂したり据え置きしたりするためです。

軽自動車、普通車それぞれ24ヶ月分の料金を比べてみると、軽自動車のほうが普通車より約300円安く、ちょっとだけお得だと言えるでしょう。

印紙代は普通車と軽自動車でほとんど変わりない

印紙代は、普通車と軽自動車でほとんど差はありません。指定工場で車検を受ける場合は同額で1,800円（OSS申請の場合1,600円）、認証工場の場合は普通車2,200円〜2,300円、軽自動車2,200円と100円しか違わないためあまり気にしなくていいでしょう。

軽自動車の場合

整備費用も軽自動車の方が安くなる場合が多い

車検において、消耗部品や故障修理が発生した場合はどうでしょうか？
消耗部品や故障修理が発生した場合の整備費用は業者に支払う費用になりますが、車検を受ける業者によって違ってきます。
部品交換や修理にかかる時間は軽自動車も普通車もあまり変わりはありません。
ただ、一般的に部品代・工賃共に軽自動車の方が普通車よりも低価格で設定されている場合が多く、車検時の整備費用も軽自動車の方が割安になる場合が多いでしょう。

まとめ

車検トータル費用で考えると軽自動車の方がお得ですが、その差は主に重量税と整備費用の違いです。ユーザー車検の際の車検実施場所以外では車検のやり方に大きな違いはないことを踏まえた上で車検業者を選びましょう。


※1　令和5年1月より、軽自動車も含めた自動車税の納税確認が運輸支局等で電子的に出来るようになったため、車検時の自動車税納税証明書の提示が原則不要となりました。
ただし、次のような場合などには電子的な確認ができず、紙の納税証明書が必要になる事がありますので、納付後の納税証明書は保管いただき、車検時にはお持ちいただく事をお勧めします。

・以前の自動車税や延滞金が未納となっている場合
・自動車税を納付してから2～3週間（市町村窓口で納付した場合は最大2ヶ月）以内に車検を受ける場合

上記のような場合で紙の納税証明書が無い際は、事前に普通車は都道府県税事務所、軽自動車は各市町村役場に納税証明書の再交付が出来ないか、お問い合わせください。
また、中古車を購入または名義やナンバーを変更してから翌年度の納期限までの間に車検を受ける際も紙の納税証明書が必要になる場合があります。