車検の法定費用って何？
車検は新車登録から3年で初回を迎え、その後は2年ごとに行う必要があります。（自家用乗用車の場合）車検を受ける際はさまざまな費用が発生するため、事前にどのような費用が発生するかを把握しておくことが大切です。
本記事では車検で発生する法定費用について解説します。
車検の法定費用とは車検でかかる費用のうち法律で定められた費用
車検の法定費用とは車検でかかる費用のうち、法律で定められた費用を指します。車検の法定費用は次の3つです。
● 自動車重量税
● 自賠責保険料
● 印紙代（法定手数料）
これらの費用は車種や車両の重量などによって違いはありますが、いずれも法律で定められた費用のため値引きや車検依頼先での違いはありません。（ただし、認証工場と指定工場では印紙代の違いあり）
法定費用以外に車検でかかる費用
法定費用以外に車検で発生する費用は車検基本料、整備費用です。車検は業者に依頼することが一般的ですが、その際に発生する車検基本料は業者によって異なります。また、点検によって不具合があった箇所を整備する際の整備費用も、車両の状態や業者によって異なります。
自動車重量税は車の重さや性能・年式によって異なる
自動車重量税は車の重さや性能（エコカーであるかどうか）、年式によって異なります。
2023年1月時点での自動車重量税は次のとおりです。（※1）
【自家用乗用小型・普通自動車】
| 車両重量 | エコカー | エコカー外 | |||
| （本則税率） | 右以外 | 13年経過 | 18年経過 | ||
| 0.5トン以下 | 免税 |
5,000 |
8,200 |
11,400 |
12,600 |
| ～１トン |
10,000 |
16,400 |
22,800 |
25,200 |
|
| ～1.5トン |
15,000 |
24,600 |
34,200 |
37,800 |
|
| ～2トン |
20,000 |
32,800 |
45,600 |
50,400 |
|
| ～2.5トン |
25,000 |
41,000 |
57,000 |
63,000 |
|
| ～3トン |
30,000 |
49,200 |
68,400 |
75,600 |
|
【自家用軽自動車】
| 車両重量 | エコカー | エコカー外 | |||
| （本則税率） |
右以外 |
13年経過 |
18年経過 |
||
|
0.5トン以下 |
免税 |
5,000 |
6,600 |
8,200 |
8,800 |
エコカーのなかでも次の条件に当てはまれば自動車重量税が免税され、対象外の場合は本則税率がかかります。
【2021年5月1日から2023年4月30日までに乗用車（ガソリン車・LPG車（ハイブリッド車を含む））の継続検査、中古車の新規登録等を行う場合】
● 2018年5月1日から2019年4月30日までの間に新車新規登録をし、令和2年度燃費基準150％以上達成している
● 2019年5月1日から2021年4月30日までの間に新車新規登録をし、令和2年度燃費基準190％以上達成している
● 2021年5月1日から2023年4月30日までの間に新車新規登録をし、令和12年度燃費基準120％以上達成している（平成30年排出ガス規制50％低減以上に限る）
【2021年5月1日から2022年4月30日までにクリーンディーゼル乗用車の継続検査、中古車の新規登録等を行う場合】
● 2021年4月30日までに新車新規登録をしている
● 2021年5月1日から2022年4月30日までの間に新車新規登録をし、令和12年度燃費基準120％以上達成している
【2022年5月1日から2023年4月30日までにクリーンディーゼル乗用車の継続検査、中古車の新規登録等を行う場合】
● 令和12年度燃費基準120％以上達成している
自賠責保険料は2年間の契約が一般的
自賠責保険料は自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）にかかる費用です。自賠責保険は万が一交通事故を起こしてしまった場合に、被害者救済のために加害者に求められる経済的な負担を補てんすることが目的の、加入が義務付けられた保険です。
自賠責保険は自家用乗用小型・普通自動車、軽自動車であれば最長3年（36カ月）の加入が可能ですが、新車購入時以外の車検では次の車検までの期間である2年（24カ月）の加入になります。
自家用乗用小型・普通自動車、軽自動車が2年（24カ月）の自賠責保険に加入した場合の費用は次のとおりです。（2023年1月時点）
● 自家用乗用小型・普通自動車：20,010円
● 軽自動車：19,730円
なお、一部地域は金額が異なる場合があるため事前に調べておくと良いでしょう。（※2）
印紙代は証紙代も含む
車検における印紙代とは、道路運送車両法において定められた車検にかかる法定手数料です。法定手数料は運輸支局・軽自動車検査協会の窓口での登録の際、印紙や証紙で支払うように法律で定められているため、車検時の法定手数料のことを一般的に印紙代と呼びます。印紙代には国への印紙代と独立行政法人自動車技術総合機構への証紙代が含まれます。2021年10月より技術情報管理手数料が追加されました。
2023年1月時点での自家用乗用小型・普通自動車と軽自動車の印紙代は以下の通りです。
|
|
持込検査（認証工場） |
保安基準適合証の提出（指定工場） |
|
自家用乗用小型・普通 自動車（※3） |
普通自動車2,300円 小型自動車2,200円 |
OSS 1,600円 OSS以外 1,800円 |
|
軽自動車（※4） |
2,200円 |
OSS 1,600円 OSS以外 1,800円 |
車検は法定費用以外で費用を抑える
車検の法定費用は定められている額を納めなければなりません。そのため車検にかかる費用を抑えるには、法定費用以外の車検基本料や整備費用に着目しましょう。例えば、車検基本料は自分で車検を受けるユーザー車検で抑えられます。ただし、自分で車検をするには車に対する知識がかなり求められます。
また、ユーザー車検は自家用自動車であれば運輸支局、軽自動車であれば軽自動車検査協会に出向く必要があります。どちらも平日の昼間のみの受付となっているため、平日の日中に時間がとりづらい人には向いていないでしょう。
ユーザー車検以外で車検費用を抑えるのであれば、車検専門店への依頼がおすすめです。車検専門店であれば、ディーラーでの車検よりも費用を抑えられる上に、各種特典やキャンペーンを活用すればさらにコストをカットできる可能性があります。
法定費用を把握して正しく車検を受けよう
車検を受けるとさまざまな費用が発生します。中でも自動車重量税、自賠責保険料、印紙代は費用が法律で定められているため、きちんと納める必要があります。また、法定費用は自動車の性能や自家用乗用小型・普通自動車か軽自動車かなど条件によって異なるため、あらかじめ自分の車だといくらかかるかを把握しておきましょう。
法定費用以外で発生する車検の費用は、ユーザー車検や車検の依頼先によって異なります。ですがユーザー車検は車についての知識が求められるため、車検費用を抑えるのであれば、車検専門店への依頼を検討してみましょう。