住所変更後は自動車検査証の変更手続きが必要

自動車を所有していて引越しなどで住所を変更した場合、自動車検査証（以下、車検証）に記載されている所有者/使用者の住所変更の手続きを行う必要があります。
本記事では、車検証の住所変更をしない場合のデメリットや手続き方法などを紹介していきます。

車検証とは？

自動車は2年または3年に一度の車検で「保安基準に適合しているか、公道を安全に走行できるか」を検査します。保安基準をクリアしたことを証明するものとして、新車登録後に交付され、車検ごとに更新されるのが自動車検査証であり、一般的には車検証と呼ばれます。

住所変更しないことによるデメリット

車検証の住所が変わっていないと、転居先に自動車税の納付通知書が届かなかったり、その後も何度か引っ越している場合は後で住所変更の手続きが必要になった際に変更内容を確認する書類（住民票・戸籍謄本等）の準備が大変になりますので、引っ越すことがあればその都度、車検証の住所変更もしておきましょう。
その他にも、下記のようなリスクが想定されます。

　●自賠責保険が適用されない
　●法律違反で検挙される
　●各種手続きが滞る場合がある（車検時、自動車の売却時など）

住所変更の手続きをしないことにメリットはありません。

住所変更の手続き

手続きは、自分で運輸支局・検査登録事務所、軽自動車検査協会へ行って手続きを行う方法と、手続きを代行してくれる行政書士事務所などに依頼する方法があります（行政書士以外では自動車ディーラーや中古車販売店などがあります）。

必要書類

住所変更に必要な書類を以下にまとめました。

●変更登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）

●自動車検査証（車検証）

●車庫証明書（自動車保管場所証明書） ※発行から１ヶ月以内

●住民票 ※発行から３ヶ月以内

●手数料納付書

●自動車税（環境性能割、種別割）申告書

軽自動車は住民票ではなく印鑑登録証明書でも手続き可能です。

必要書類を以下にまとめました。

●変更登録申請書（自動車検査証変更記録申請書）

●自動車検査証（車検証）

●車庫証明書（自動車保管場所証明書） ※発行から１ヶ月以内

●住民票の写しもしくは印鑑登録証明書

●軽自動車税（種別割）申告書

住所変更の流れ

普通自動車を所有している方は、新しい住所を管轄する運輸支局で手続きをします。他県もしくは同じ県でもナンバープレートの管轄が違う地域から引っ越してきた場合はナンバープレートも変更になります。その場合は手続きを行う役所に自動車を持ち込む必要がありますので注意しましょう。

それでは基本的な流れを以下にまとめました。

●運輸支局で手数料納付書や申請書などを記入

●印紙の購入（登録手数料の支払い）

●必要書類を提出

●自動車検査証（車検証）の交付

●自動車税の申告窓口で変更内容を申告

●必要な場合はナンバープレートの付け替え

住所変更にかかる費用

【普通自動車の場合】
　●変更登録費用：350円
　●住民票発行手数料：200円～300円程度
　　※自治体や地域によって異なります。
　●車庫証明申請手数料：2,500円〜3,000円程度
　　※自治体や地域によって異なります。
　●ナンバープレート代：2,000円程度 ※交換が必要な場合

【軽自動車の場合】
　申請時の手数料は発生しません。ナンバープレートの交換が必要な場合は普通自動車と同様、費用がかかります。

手続きを代行する

運輸支局の受付時間は平日の日中なので、これらの手続きを行う時間が取れない場合は代行業者（行政書士など）に依頼して手続きを行うことも可能です。

各業者や事務所でいくつかのプランが用意されており、ある程度必要な書類は自分で用意して業者に依頼するプランや、車庫証明の手続きなどもすべてお任せするプランなどがあります。

自分で証明書の取得などを行う場合は15,000円程度、証明書取得もお任せする場合は30,000円程度、ナンバーも変わる場合は40,000円程度の費用がかかります。

手間と費用のバランスを考えて、どのように手続きを行うかを検討するといいでしょう。

まとめ

引っ越しなどで住所が変わったときは、車検証の住所変更手続きが必要になります。普通自動車か軽自動車かの違いや手続き方法によって提出書類が異なります。状況に合わせて適切な判断をして住所変更をしてください。

もし気軽に相談できる人やお店が無い場合は「車検の速太郎」店舗へお問い合わせください。