車検には多くの費用が必要となります。だからと言って車検を受けないわけにはいきません。車検を受けていない自動車は公道で走行することが出来なくなってしまうからです。この費用を安く抑えるために一番有効な手段はユーザー車検で車検を受けることになります。

そもそも、車検費用はどのような方法で車検を受けても必ず必要となる経費（法定費用）と指定整備工場がある業者（ディーラーや整備工場）などに車検手続きの全てを任せた際、業者側に支払う手数料（車検基本料）の二種類に分かれています。ディーラーや整備工場などの業者に車検手続きを任せた場合には車検基本料以外にも整備の際に見つかった不具合や消耗した部品を交換する際の工賃も含まれます。一方、ユーザー車検は整備は受けないか必要最低限のみで済まし、基本的には車検に通ることだけを目的としていますので、車検手数料はもちろんのこと、整備費用なども不要となり、法定費用のみの支出となっていくのです。

ちなみに、どの方法で車検を受けても必ず必要となる経費（法的費用）には、『自動車重量税』と『検査手数料』そして『自賠責保険料』が含まれます。自動車重量税は普通車であれば15000円から60000円程度の税額であり、軽自動車の場合には2500円から7600円と普通車より低い額となります。自賠責保険料は25000円から27000円の料金となり、検査手数料については整備指定工場での整備を受けて保安基準適合証が発行されている場合には1100円。

それ以外の場合には軽自動車が1400円、普通車は1700円又は1800円となります。法定費用の合計では、普通車が50000円から100000円程度、軽自動車であれば40000円弱となり、ユーザー車検でもこの費用だけは逃れることは出来ません。それでもディーラーや整備工場などに車検を依頼する場合と比べ、1万円以上は確実に安くなります。ですから、少しでも費用を抑えたいのであれば、この法定費用のみの支出で済むユーザー車検がお勧めなのです。

ただし、新車製造後2回目までの車検まではお勧めしますが、それ以上の車検の際には指定整備工場での整備を受けての車検のほうがよいでしょう。基本的に車検は公道を走行するための必要最低限の保安基準を満たしているかどうかの確認をするものであり、車体の故障や異常を検査するものではないからです。よって製造後ある程度年数が経過した車両については、車検で検査する箇所以外のところの検査も必要となるのです。