車検は、ディーラーや整備工場などで依頼する方法と、ユーザー自らで受ける方法があります。どちらの方法で車検を受けるかによって必要書類が変わってきますが、一般的にはディーラーなどで依頼して受ける人が多いでしょう。

そこで、業者に依頼する場合の必要書類を確認してみます。

業者に依頼するときの必要書類は、自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書、自動車税納税証明書になります。
（自動車税納税証明書は令和５年１月より原則提示不要となりました。※１）

車検証と自賠責保険証明書に関しては自動車に積んでおくのが原則です。もしも車検証を紛失してしまっている場合は、軽自動車は軽自動車検査協会、軽自動車以外は各都道府県の運輸支局で再発行してもらう必要があります。また、自賠責保険証明書を紛失してしまっている場合は加入した保険会社で再発行を依頼してください。

自動車納税証明書は該当年度の5月末までに支払っていれば、納付書に付いているものが利用できるはずです。ただし、期限内に納付できなかった場合や前年度までの未納・延滞金などがある場合は有効ではなくなるため注意しましょう。無いのなら、軽自動車は各市町村役場、軽自動車以外なら都道府県税事務所で再発行してもらうことができます。（※１）

何が必要なのかよく分からない、また、不安な場合は事前に依頼する業者に尋ねておくことをおすすめします。

さて、勘違いしやすい点でもある自賠責保険証明書についてですが、自賠責保険とは、いわゆる強制保険のことです。任意で加入している自動車保険ではないので注意しましょう。

自賠責保険は車検を受ける際に更新する必要があり、一般的には車検を受ける業者で更新手続きを行いますので、個人で更新手続きをする必要は原則ありません。新車購入時は登録の際に加入が必要なので、契約していないということは基本的にはありませんし、これまでにきちんと車検を通している以上は契約できているはずです。

もしも契約できていなかったり、保険期限が切れている場合は直ぐに契約しましょう。契約しないまま公道を走行すると、罰金や禁固刑などの刑事罰が科せられ、また違反点数も取られてしまいます。一発で免許停止、これまでの違反点数によっては免許取り消しもあり得るので気を付けなくてはなりません。

こうした書類が揃っていないと車検を通すことができません。また、納税証明書に関しては自ら用意できなかった場合、業者によっては再発行を代行してもらえるところもあります。ただし、再発行手数料として余計な費用がかかってしまうので注意が必要です。（※１）

そういったことを踏まえると、やはり事前に書類を準備しておき、車検に備えておくのがいいでしょう。

車検にかかる時間は業者や車検時の整備内容によって違いがあり、数時間～1日程度の場合もあれば、何日もかかる場合もあります。期限が切れる前に余裕を持って車検を受けて安全に走れるようにしておいてください。



※1　令和5年1月より、軽自動車も含めた自動車税の納税確認が運輸支局等で電子的に出来るようになったため、車検時の自動車税納税証明書の提示が原則不要となりました。
ただし、次のような場合などには電子的な確認ができず、紙の納税証明書が必要になる事がありますので、納付後の納税証明書は保管いただき、車検時にはお持ちいただく事をお勧めします。

・以前の自動車税や延滞金が未納となっている場合
・自動車税を納付してから2～3週間（市町村窓口で納付した場合は最大2ヶ月）以内に車検を受ける場合

上記のような場合で紙の納税証明書が無い際は、事前に普通車は都道府県税事務所、軽自動車は各市町村役場に納税証明書の再交付が出来ないか、お問い合わせください。
また、中古車を購入または名義やナンバーを変更してから翌年度の納期限までの間に車検を受ける際も紙の納税証明書が必要になる場合があります。