コラム

自動車重量税の増税?古い車で再検査を受けると得?

自動車重量税はクルマを所有すると必ず求められる税で、課税物件は自動車検査証の交付又は返付を受けるクルマのすべてであり、名称の通り重量に応じて課税額が決められており、軽のみが1台の課税額が固定で、他のクルマは事業用・自家用別に、重さや用途で課税額の違いがあります。

自動車重量税は、クルマ購入時や車検時にかかってくる税金で、今後自動車重量税を減税し使い道を限定した特定財源に戻す予定です。

クルマを所有すれば、消費税、取得税、自動車税、自動車重量税、印紙税、ガソリン税など多くの税負担をしなければいけません。

ただ、今後、消費税がどんどんと消費税上がれば、クルマの所有率そのものが下がることからエコカー減税実施やクルマ購入時の取得税の廃止が予定され、購入者の負担を軽減する措置が行われるものです。

そもそも、クルマを購入することに消費税が支払われており、取得税の負担と2重課税であることで、以前から業界ではこの税のシステムが問題とされていました。

2015年に消費税が8%から10%に上げられる時点で、自動車取得税が廃止される予定になっています。

しかし、重量税は初年度登録から13年以上経過したクルマのみが上がるのです。

なぜ、13年以上のクルマをターゲットに従価税とするのかと言えば、古いクルマは排ガスの面でも燃費の面でも環境に負荷をかけるという考え方から、増税を実施するというもので、中古車業界からは反発の考えも多いようです。

また、エコカー減税を実施することを古いクルマを所有するオーナーからの穴埋めとしているとの考え方もあり、クラッシックカー愛好家からも反発の声が上がっています。

しかし、日本のような小さな島国で、いくら環境を改善するためにエコカーを生産しても新興国で日本で不要となったクルマが再利用されていれば、国内のみの環境改善で大気汚染において地球規模な改善が行われていないという矛盾もあると言われています。

新しいクルマのみをエコカー減税の対象として中古は対象とはならないことや、古くても愛車を丁寧に扱うユーザーに対して一見、負担増となるようにも見えますが、クルマの購入資金は多くの人がローンを利用して購入しており、買い替えの促進を促す目的で、減税が行われています。

負担増となっても買い換えるより、再検査受けて古いクルマに乗る方が負担が少ないと考えるユーザーも多く、この減税が成功とは言えないでしょう。

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