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自動車検査登録制度(車検)とは

自動車検査登録制度(車検)とは対象の自動車に定期的な検査を実施して安全性に問題がないかチェックする制度です。
車検の有効期限が失効した車両を公道で運転していると重い刑罰が科せられるため、有効期限が満了する前に必ず受検しましょう。


今回は、自動車検査登録制度(車検)に関する法的な定めや受検する際に必要となる書類、費用の内訳などについて解説します。




自動車検査登録制度(車検)を受けていない車両は公道を走れない


自動車検査登録制度(車検)とは、道路運送車両法に則り対象の自動車に定期的な検査・登録を実施し、保安基準を満たして安全性が確保された車両であるか確認する制度です。


車検の対象となる自動車は排気量250cc未満の普通自動二輪車および小型特殊自動車を除く車両。
車検を受けず有効な自動車検査証が交付されていない車両は原則的に公道の走行が認められていません。


車検の有効期限は車種によって異なり、例として軽自動車を含む自家用自動車は初回における有効期限が3年ですが、2回目以降の有効期限は2年に短縮します。


一方、人員の輸送を行うバスやタクシーに加え、大型の普通貨物自動車といった一部の車両は初回・2回目以降を問わず車検の有効期限が1年です。


新車や一度登録抹消した車両を再び公道で走行させる場合の初回車検は新規検査です。2回目以降に車検を受けて有効期限を伸張させる場合は継続検査の扱いとなります。車高や最大積載量、用途の変更といった車両の構造をカスタマイズした際に受ける車検の種別は構造等変更検査です。


車検の対象となる普通自動二輪車および普通自動車は、運輸支局(検査登録事務所)のほかに運輸局長から認証・指定を受けた民間の自動車整備業者にて受検できます。


ただし軽自動車は軽自動車検査協会の事務所・支局で受検する必要があり、普通自動車の場合と手続きを行う窓口が異なるので注意しましょう。




無車検運行の刑罰は半年以下の懲役または30万円以下の罰金


車検の有効期限が失効している車両を公道で運転した場合は無車検運行による道路運送車両法違反となり、半年以下の懲役または30万円以下の罰金に併せて違反点数6点が累積されます。
さらに車検を受けた際は自賠責保険の加入が法律によって義務付けられているため、車検の有効期限が失効している場合は自賠責保険の有効期限も失効しているケースがほとんどです。



自賠責保険の有効期限が失効している車両を公道で運転した場合は無保険運行による道路運送車両法違反となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に併せて違反点数6点が累積されます。
ただし無車検運行および無保険運行を同時に行った場合の違反点数は12点が累積される仕組みではなく、道路交通法施行令が定める累積方式に則り一方の6点だけが累積されるのです。



車検は有効期限満了日の1ヶ月前以内に受けるのが一般的


車検はいつでも受検可能であり、例として車検を受けた月の翌月でも再度受検できます。
しかし費用の面からこのように短期なスパンで車検を受けるドライバーは少なく、長期の入院や出張でタイミングが合わない場合などを除いて有効期限満了日の1ヶ月前以内に受けるのが一般的です。
車検は有効期限満了日の1ヶ月前以内に受検することで有効期限をロスせず引き継げます。



例えば自家用自動車で車検の有効期限が2020年4月1日であった場合、満了日1ヶ月以上前の2020年2月1日に車検を受けると次の有効期限満了日は2年後の2022年2月1日となります。つまり2ヶ月分の有効期限ロスが生じている計算です。
一方で有効期限満了日から1ヶ月前以内の2020年3月15日などに車検を受けた場合は有効期限の余剰分が補完され、次の有効期限満了日が2022年4月1日になり、2年周期における有効期限のロスが生じません。



もちろん満了日の前日や当日でも車検の手続きを行うことは可能ですが、受検希望者が多く混み合っていると有効期限以内に車検を受けられないことがあります。
そのため、車検の手続きを行うタイミングは、余裕を持って有効期限満了日の1ヶ月前以内から2週間前ほどを目安にして受検しましょう。




受検時は自動車検査証・自賠責保険証明証・納税証明書が必要


自動車整備業者などで自動車検査登録制度(車検)を受ける際は必要な書類が3点あり、これらが用意できないと車検を受けられません。さらに車両の持ち主である登録名義人の印鑑も忘れずに持参しましょう。



1. 自動車検査証


自動車検査証(車検証)は車両を新車で購入した際および前回の車検を受けた際に発行される書類であり、車両番号や使用者・所有者の氏名と住所といった内容が記載されています。
車検証は自動車を公道で走らせる際に常備しておく必要があり、検査商標は車両のフロントガラスに貼らなくてはいけません。



車検証の携帯および検査商標の表示を怠って公道を走行した場合、道路運送車両法に則り50万円以下の罰金が科せられることがあります。
紛失した時は運支局または軽自動車検査協会にて再発行を申請しましょう。



2. 自賠責保険証明証


自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責保険証明証)は車両の持ち主が自賠責保険に加入していることを証明する保険証です。本書類を所持せずに公道を走行すると無保険運行とみなされてしまうので注意しましょう。
自賠責保険は車検を受けるに際して併せて加入・更新する義務があり、賠責保険証明証には車両番号や加入者の氏名および住所などが記載されています。



車検の手続きを行う際は自賠責保険証明証の内容がチェックされますが、本書類に不備があると車検証が交付されません。
自賠責保険証明証に不備があった場合や紛失した際は、加入している保険会社に再発行を申請しましょう。



3. 納税証明書


自動車税納税証明(納税証明書)は自動車税管理事務所または各地域の税事務所が年に1回発行・郵送する書類で、車両の持ち主が自動車税を納付していることの証明証です。
納税証明書を紛失した場合は車検証・登録名義人の印鑑を持参し、自動車税管理事務所または税事務所で再発行を申請しましょう。



納税証明書は携帯せずとも公道の走行が認められており、一定の要項に該当しない場合は電子確認によって車検の手続きを行う際に紙媒体での提示を省略できます。
電子確認ができないケースは「自動車税を納付していない車両」と「自動車税を納付してから間もない車両」で、これらの要項に該当する場合は車検の手続きを行う際に納税証明書を提示しなくてはいけません。




費用の内訳は法定費用・車検基本費用・パーツ交換費用の3つ


車検を受ける際は、法律によって定められた費用のほかに業者や車両のコンディションなどによって価額が異なる費用が発生します。
そのため複数の業者を比較し、サービスや価格など自身が重視するポイントを満たした業者を利用しましょう。車検(継続検査)を受ける際にかかる費用は次のとおりです。




1. 法定費用


車検における法定費用とは基本的に重量税・自賠責保険料・印紙代をまとめた費用を指し、各項目の価額は法律によって車種ごとに定められています。
そのため車検を受ける業者次第で価額が変動するといった多様性はありません。自家用普通乗用車における車検(継続検査)の法定費用は次の価額です。




























































          経過年数
13年未満 13年以上 18年以上
 車両重量  (重量税) 〜0.5t以下 8,200円 11,400円 12,600円
〜1.0t以下 16,400円 22,800円 25,200円
〜1.5t以下 24,600円 34,200円 37,800円
〜2.0t以下 32,800円 45,600円 50,400円
〜2.5t以下 41,000円 57,000円 63,000円
〜3.0t以下 49,200円 68,400円 75,600円
自賠責保険料(24ヶ月分)          一律25,830円
印紙代(指定工場)          一律1,100円


上述の表を見てのとおり、法定費用において一定期間の自賠責保険料および印紙代(指定工場)の価額は一律です。
しかし重量税は車両重量が重いほど、かつ経過年数が経っているほど高額になります。ただしエコカー対象車両である場合、適用期間内に新車登録を行うことで重量税を減税可能です。
エコカー減税は燃費基準の達成レベルによって一定の減税が適用され、電気自動車を筆頭とする次世代自動車は重量税が100%減税(免税)されます。



2. 車検基本費用


車検基本料は車検代行・24ヶ月定期点検・メンテナンスといった基本的な内訳をまとめた費用を指し、法律による価額の定めはありません。
さらに車検を承る事業者側の利益分も車検基本料の項目に含まれているため、価額はディーラーや民間の自動車整備工場といった車検を受ける場所によって異なります。



24ヶ月定期点検(法定点検)では点検項目が56項目設けられており、原動機本体のエアクリーナーエレメントや制動装置の摩耗および損傷といったコンディションを確認します。
道路運送車両法によって自動車は公道を安全に走行するために定期的な点検を受けることが義務付けられているため、車両の手続きを行う際に法定点検を受けるプロセスが一般的です。
法定点検の費用は車種や排気量などによって変動し、部品交換の必要性が生じるケースもあります。



法定点検を受けずとも罰則はありませんが、メンテナンスを怠ると走行中に機器の不具合や故障が生じて事故を起こすリスクが高くなるため危険です。
法定点検を受けて故障や不具合の発生を防止できるため、車検の手続きを行う際は法定点検も併せて受検しましょう。法定点検はドライバー自らが行うことも可能です。
ただし自動車整備士の資格を保有していない場合、他者の車両に法定点検を実施することは認められていません。



3. パーツ交換費用


パーツ交換費用は法定点検を受けた際に車両の装置・機器における摩耗や劣化が見つかり、パーツの交換を実施するケースで必要となる費用です。
車両は走行距離がかさむほどパーツの摩耗や劣化が進行しやすいため、年式の古い車両は一度に複数のパーツを交換する必要性が生じるケースも少なくありません。



車検基本費用とパーツ交換費用は別途であり、車検を受ける業者のホームページなどで示されている車検基本費用は基本的にパーツ交換を行わない場合の価額です。
そのため車検基本費用がリーズナブルだったとしても、交換するパーツが多いほどトータルコストは多額になるので注意しましょう。



パーツ交換の必要性はメーカーごとの品質や車両の使用状況などによって頻度に差がありますが、エンジンオイルやブレーキオイルといった消耗品は継続検査で法定点検を受けるごとに交換するケースが一般的です。
走行距離が10万kmを超えた場合は多くの消耗品およびパーツが寿命を迎えるタイミングであるため、業者に交換を勧められた場合は摩耗・劣化の状況を教えてもらい、次回の継続検査までに不具合や故障が起きそうな場合は交換しましょう。




軽自動車は自動車検査登録制度(車検)の重量税が安く抑えられる


普通車および軽自動車はそれぞれ経過年数に応じて重量税が増額する点は共通ですが、普通車は車重500kgごとに重量税が増額する一方で、軽自動車は車重による増額がなく一律です。
そのため軽自動車は車検を受ける際に発生する法定費用の重量税を安く抑えられます。普通車と比較して軽自動車の重量税は次のように一定期間フラットであり、重量税が安価に設定されています。



























          経過年数
13年未満 13年以上 18年以上
 重量税  (2年分) 普通車 8,200円/0.5t 11,400円/0.5t 12,600円/0.5t
軽自動車 一律6,600円 一律8,200円 一律8,800円

例として新車購入から15年経過している車重1,200kgの普通車である場合、車検で2年ごとの継続検査を受けた際に発生する重量税は22,800円です。一方で普通車と同条件における軽自動車の重量税は8,200円であり、普通車と比べて14,600円も安価となります。軽自動車は継続検査の重量税が最大8,800円であるため、車検の費用を抑えたい場合は軽自動車の所有がおすすめです。




ユーザー車検は陸運局に車両を持ち込んで車検を受ける方法


ユーザー車検とは自動車の持ち主自らが車両を陸運局に持ち込んで車検を受ける方法で、設けられた検査項目をクリアすることで車検を通すことが可能です。
ユーザー車検は陸運局にて事前に予約が必要ですが、ユーザー車検をクリアできれば業者に車検を依頼した場合よりも費用を抑えられます。



ただしユーザー車検を受けて車両に不具合があった場合は検査不合格となり、車検を通すことができません。
そのため受検前に



*フロントガラスやメーターパネル表示灯といった外装・内装
*およびマフラーやドライブシャフトといった装置・機器

が適正な状態かつ動作を行うか確認しておきましょう。
本番で行う検査と同等の検査を事前に受けられる有料の予備検査場は、各運支局によって併設の有無や利用できる対象が限られていることがあります。



ユーザー車検は平日に検査場内を運転して受ける流れになっている


ユーザー車検を受ける際は陸運局の窓口に検査申告書や自賠責保険証明証といった必要書類を提出し、重量税および検査手数料を支払います。
検査の受付を済ませた後に自動車の持ち主自らが車両を運転し、検査場内を移動しながら外観検査やブレーキ検査といった各検査項目を受検するという流れです。
すべての検査項目で不具合がなく審査結果通知欄に印鑑が押されたらユーザー車検合格となり、窓口にて新しい車検証および検査商標が発行されます。



検査で不具合が見つかった際は該当項目の整備を行い、再検査を受検しましょう。
不合格となった場合でも2週間以内であれば以前適合した検査項目を省略して検査を受検できますが、2週間を過ぎてしまうと再びすべての検査項目を受検しなくてはいけません。
さらに陸運局は土日および祝日の営業を行っていないため、ユーザー車検の受検は平日に限られている点に注意しましょう。




自動車検査登録制度(車検)は車両の故障・事故を防ぐために必要


車検は車両のコンディションを整えて故障や事故を未然に防ぐために必要な制度です。
自動車整備士のように専門的な知識・技術を持っていない場合は小さな不具合を見逃してしまうことがあるため、ユーザー車検を行う場合は次回の車検で業者に依頼してプロの目で検査してもらい、安全性に問題がないかチェックを受けましょう。
定期的に業者で車検を受けることで故障や事故の発生リスクを抑制でき、自動車の寿命を伸張できます。


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