コラム

車検時についでに住所変更すること

住所変更の重要性

本来、道路運送車両法などでは、主たる居住地や所在地が変わった場合には速やかに変更しなければならないとされています。しかしながら、これをしなかったからと言って罰則があるわけでもなく、単なる住所変更だけで運輸支局等で変更の手続きを行う人はまれと言えるでしょう。



住所の変更をしないで困ること

自動車税の納税通知書が届かなくなり、困ることがあります。また、この納税通知書が届かないことで納税がされていないという判断が生じ、車検を受ける際に必要な納税証明が取得できなくなってしまいます。また、自動車を手放す際に引き取る会社側から、この納税証明の添付を求められることがあり、この証明がない場合は取引に影響が出ることも想定されます。



自動車税の送付先の変更

自動車税の納税通知書の変更はあくまで税金の関係だけで、送付する先を変更するだけの手続きです。したがって、車検証の住所が変わったわけではないので、あくまで運輸支局での正式な手続きを行うことが必須です。先に自動車税の納税通知書の変更を行って、運輸支局での正式な手続きを行ったとしても特に問題が生じるわけでもないので、安心して手続きをしておけばよいでしょう。



車検時についでにやってしまうこと

車検時においてやらなければいけないことなどがあれば、合わせてやってしまうことでその都度変更するよりは手間が省けるという考え方も出来ます。したがって、車検はほぼ必ず受けますので、そのときに車検証の住所変更もしてしまうことが楽であると言えるわけです。



住所変更によってはナンバープレートも変わります

住所が他の都道府県に変わる場合には、ナンバープレートも変更しなければならなくなります。したがって、その手間を惜しんで変更をしないということもあり得ますが、自動車税の納付が出来る場所がないといった問題が生じることも懸念されるところです。面倒だからといって変更をしないまま放置するのは、後々大変です。面倒でも住所変更と求められれば、ナンバープレートも変更しましょう。



自動車のナンバープレートの問題

他の都道府県に住所が変わった場合には、速やかに変更をしなければいけません。ただ、ナンバープレートの数字に愛着がある等のこだわりがあるときには、その決断が出来ない人がいるのも事実です。希望ナンバープレートの制度がスタートして15年以上経ちますから、下4桁だけのこだわりであれば、希望ナンバープレートの取得である程度満足するしかないと言えます。

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