コラム

非常に激安な軽車検費用を掲げる業者には注意を

軽自動車の車検時期がやってきますと、その費用をどうやって捻出していくかに頭を悩ませることになります。数万円から10万円近くの出費となりますので、決して簡単なものではありません。



軽車検費用の内訳には大きく分けて二つの種類があります。それが『法定費用』と『車検基本料』です。このうち、法定費用は車検を受けるにあたって必ず必要となる費用となります。



法定費用には『自動車重量税』、『自賠責保険料』、『検査手数料』の三つの種類で構成されています。条件によって異なりますが、自動車重量税は5000円から7600円(エコカーや13年経過車によって違いがあります)。検査手数料が1100円から1400円。そして自賠責保険料が26370円から27240円と定められています。



検査手数料以外は、指定整備工場を持っているディーラーや車検専門業者に依頼する場合でも、自分で継続検査を受けるユーザー車検の場合でも変わりません。ユーザー車検が車検費用を抑えることが可能な理由は、車検費用がこの法定費用の支出のみで済むからです。



多くの人は軽自動車の車検を指定整備工場を持つディーラーや車検専門業者に依頼することになりますが、ここでの料金は、前述の法定費用に加えて、車検基本料が加わったものが請求されることになります(オイル等の消耗品交換や修理等が発生する場合は、別途料金を請求されます)。



業者間で車検料金が異なるのは、この車検基本料の設定の違いによるものです。ですから、軽車検費用の比較対象はこの車検基本料ということになります。もし、ディーラーや車検専門業者に車検を依頼する場合には見積を出してもらい、この基本料金を比較していくことが重要になってくるのです。



基本的にディーラーは料金が割高で、車検専門業者は格安料金が相場となっています。また、激安料金を掲げている業者も存在します。しかし、料金の安さのみで車検を受ける業者を選択するのは非常に危険なことだと言えるでしょう。

激安だけど指定整備工場によるしっかりとした整備が受けられるのであれば何も問題はありませんが、激安業者の中には、ユーザー車検の制度を利用して、継続検査に合格する最低限度の整備のみで車検を通す業者が存在しています。



このような業者による車検は、新車購入後初めての車検であればそこまで問題は無いのでしょうが、ある程度年数を経過した車であれば、車検後に不具合が発覚してしまう場合もあるのです。ユーザー車検を受ける人はこのリスクを承知で自分で継続検査を受けるわけですが、せっかく業者に車検を頼むのに、このようなリスクは背負いたくありません。



車検業者を選ぶ際には、軽車検費用が安いのに越したことはありませんが、しっかり整備をしてくれる業者を選択することも大事になってくるのです。

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