コラム

軽車検時には予約と軽車検費用の準備が重要

軽自動車には必ず車検時期がやってきます。新車購入時は3年間、それ以外は2年間で車検期間が切れるわけですが、車検切れのまま軽自動車を使用すれば、道路交通法違反として処罰されることになります。よって、車検は絶対に必要なのです。



車検の際には車検費用の問題が発生します。これは軽自動車に限ったことではありません。通常、数万円から10万円近くの費用が必要となり、この出費、捻出に頭を悩ますこととなります。



軽車検費用には、ディーラーや車検専門業者に依頼する場合や、ユーザー車検の場合にでも必要となる『法定費用』があります。内訳は『自動車重量税』、『自賠責保険料』、『検査手数料』の3種類です。



軽自動車の『自動車重量税』については、3つの料金帯に分かれています。エコカーは5000円。新車登録後13年を経過している場合は7600円。それ以外は6600円となります。車検証を見れば、自分の車の重量税料金がわかりますが、もしわからない場合は軽自動車検査協会に問い合わせたほうが確実です。



『自賠責保険料』に関しては、継続検査を受ける時期よって必要契約月が異なってきます。24か月契約の場合は26370円。25か月契約が必要な場合には27240円の保険料となります。なお、この自賠責保険料は値上がりしていることがありますので、車検時毎に確認が必要です。



『検査手数料』は、指定工場であるディーラーや専門業者が発行する保安基準適合証があれば1100円。それ以外は1400円です。



以上の3種類が軽車検費用の中の法定費用となります。ユーザー車検であれば、この法定費用のみの支払いとなりますが、ディーラーや車検専門業者に依頼する場合にはこれに加え、車検基本料や工賃が加わります。基本的には数万円から10万円近くの支出となりますので、前もって準備しておくことが必要です。



もし軽車検費用を一括で支払うことが困難な場合は、クレジット会社や銀行などのオートローンを利用する方法もあります。ディーラーや車検専門業者に提携しているクレジット会社を問い合わせてみるのもよいでしょう。



さて、軽自動車の車検には予約が必要です。ディーラーや車検専門業者に依頼する場合には、電話で申し込むか、インターネット上での申し込みとなります。業者の中にはインターネット上で申し込みをすれば、車検代金を割引してくれるところもありますので、いろいろと比較しながら依頼する業者を選択していくのが賢明です。



ユーザー車検の場合には、軽自動車検査協会に予約することになります。インターネット上の『検査予約システム』にて申し込むか、電話での申し込みとなります。当日の継続検査枠に余裕があれば、申し込みをしなくても受検することが可能ですが、枠に余裕があるか否かは当日になってみないと判明しませんので、前日までの申し込みが確実でしょう。

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