コラム

車検の見積りには有効期限がある

車検を受ける際には必ず見積りを取る必要があります。

検査にはどれくらいの費用がかかるのか、法定手続きにはどれくらいの費用がかかるのかということを明らかにしていなくては、自分がどれくらいのお金を用意していけばよいのかということの予想すら立てられません。

また車検作業は業者によって請求される金額が異なりますから、複数の業者から見積りを取得して比較検討すれば安く手続きを済ませられる可能性も出てくるでしょう。



ただしかし、この見積りに関しては「早く取得すれば良い」というものではありません。

これには必ず有効期限が設定されているからです。

発行から一週間や発行から一カ月など業者によって異なりますが、そこで明示された車検費用が適用されるのはその有効期限内だけです。

実際に依頼するのが間に合わなかった場合には、改めて取得しなくてはなりません。

ではどうしてこのようになっているのかというと、車検にかかる費用はその時々で異なるからというのが理由です。

法定費用部分などについてはそこまで変わることは無いとはいえ、自動車は走行すれば走行するほど部品が弱って行き、故障が発生するリスクが高くなってきます。



例えば半年前に発行してもらった見積りがあったとして、それを今日この価格でやってほしいと言っても無理があるでしょう。

車検にかかる法定費用部分はある程度一定であっても、走行距離が長くなればそれだけ必要な検査は変わってきます。

走行距離が予想以上に伸びていたというような場合には各部のオイルなども交換しなくてはならなくなってきますし、そのオイル交換を含めた部材費・作業費が計上されていなかったのであれば、改めて計上しなくてはなりません。

そのため「再来月に検査があるから今から見積もりを集めておこう」というようにするのはあまり意味のないことなのです。

そうした形で各業者に費用の概算を聞いて回ったとしても、どこでも「最低限これくらいはかかる」という程度のものしか作ることができません。

もちろんそのようにして事前に準備をしておこうという姿勢自体は大切ではあるのですが、この有効期限の存在を忘れていたのでは、後になって「見積りと違う」というようなトラブルが招かれることもあります。

いつまで有効なものなのかということについては必ず用紙の端の部分などに記載されていますから、車検を受ける際にはその部分も必ず確認し、費用をしっかり準備していくようにしましょう。

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