コラム

車検費用の見積とローンについて

自家用車を所有していると、必ず訪れるのが車検(継続検査)の時期です。新車登録後であれば3年、それ以外ですと2年の期間を過ぎれば、継続検査を受けない限り使用することが出来なくなります。もし継続検査を受けないで乗り続けますと道路交通法違反となり処罰対象となるのです。



この車検では、費用面での問題に頭を悩ます人が少なくありません。指定整備工場となっているディーラーや専門業者に全てを任せるか、自分で陸運局に車を持ち込んで継続検査を受ける方法かで費用は異なってきますが、どちらにも必ず掛かってくる費用があります。それが『法定費用』です。



法定費用には、『自動車重量税』、『自賠責保険料』、そして『検査手数料』の3種類があります。このうち、検査手数料は指定整備工場で継続検査をするか、自分でするかによって若干値段の違いがありますが、自動車重量税と自賠責保険料は車種などによって決まっています。



ディーラーや専門業者に継続検査を依頼する際には、前述の法定費用のほかに『車検基本料』、いわゆる業者の取り分が必要となってきます。これ以外にも、オイルやタイヤ交換などの整備を行った場合の整備費用が加わる場合もあります。法定費用はどの業者に依頼しても同じですので、違いが出てくるのはこの車検基本料ということになります。



ディーラーや専門業者毎にこの車検基本料は異なりますので、依頼するのであれば一件だけでなく数件の業者から見積を出してもらうことが経費節約の条件となっていくでしょう。現在ではインターネット上で見積依頼をすることも可能ですので、気軽に出してもらうことができます。



見積を比べると同時に、『割引があるか否か』の確認も忘れてはいけません。専門業者の中には、インターネット上で予約をすれば、費用の割引を行ってくれるところも存在します。少しでも経費を節約したいのであれば、これも重要となっていきます。



このように、数社からの見積を比べ継続検査を受ける業者を選択していくことになりますが、それでも費用は数万円から10万円近くにまで達することになるでしょう。一回の支払いで考えると大きな支出となってしまいます。



もし、この費用を一括で支払うことが困難なのであれば、銀行やクレジット会社やオートローンを利用して分割で支払っていく方法もあるのです。ディーラーや専門業者には提携しているクレジット会社がありますので、そこと契約をするか、近所の地方銀行等でオートローンを組むかのいずれかになります。その際、決して無理せずに支払える金額、回数でローンを組むべきでしょう。見積と支払い計画を同時に考えながら、車検の計画を立てていくことが重要なのです。

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