コラム

車検費用の見積を比較しよう

愛車の車検(継続検査)の時期になりますと、費用の問題が発生します。基本的に継続検査を受検するためには数万円から10万円以上の費用が必要となってきます。大きな出費となり、非常に悩ましい問題です。



現在、継続検査を受検するにはディーラーや専門業者などに依頼するか、自分で車を陸運局や軽自動車検査協会に持ち込んで継続検査を受ける方法(ユーザー車検)の二つの手段があります。もしも費用を安く抑えようとするのであれば、自分で継続検査を受検する方法となります。



自分で継続検査を受ける場合に必要な費用は、いわゆる『法定費用』のみとなります。法定費用とは、『自動車重量税』、『自賠責保険料』そして『検査手数料』です。これらの法定費用は、絶対に必要な費用ですので、ディーラーや専門業者に依頼しても同じ料金が必要となってきます。自分で継続検査を受ける場合にはこの費用のみが必要となります。



これらを細かく説明していきますと、『自動車重量税』については、次回の継続検査までの2年間(新車登録の場合は3年間)の重量税を前払いする形となります。この金額は、車の重量及びエコカーであるか否か、13年経過しているか否かなどで細かく分類されていますので、陸運局に問い合わせたほうが確実です。



『自賠責保険料』は自賠責保険の契約料となります。継続検査を受検する時期によって、24か月契約か25か月契約を選択することになります。『検査手数料』については、自分で継続検査を受ける場合(1700円か1800円)と、指定整備工場で点検整備を行い保安基準適合証が発行されている場合(1100円)とで金額が異なります。



継続検査をディーラーや専門業者に任せる場合には、前述の法定費用以外に、『車検基本料』が必要となってきます。これがディーラーや専門業者の取り分となるのです。また、オイルやタイヤなどの消耗品や部品の交換などの整備があった場合には、別途追加料金が発生することになります。



ディーラーや専門業者の車検費用の見積を比較する際には、この基本料金の比較が大事になってきます。法定費用はどの業者に依頼しても同じなのです(もし異なっている場合には、確認が必要です)。現在は、インターネット上で見積を出してもらえますので、これを活用していろいろな業者の見積を比較、検討していくべきでしょう。また、インターネット上での予約で料金の割引を行っている業者もありますので、その割引率を比べてみるのもよいでしょう。是非とも低価格で安心できる業者を見つけてください。

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