コラム

ユーザー車検で事前準備することとは?

日本で車検制度は、普通車の場合新車から3年、その後2年おきに受けることが義務となっています。

車検の目的として自動車の安全走行と納税や自賠責徴収があり、法律で定められています。

車検では、通常、自賠責保険料と自動車重量税、基本車検料、整備費用と部品代実費が掛かり、テスター料や各種手数料に、印紙代などが掛かるでしょう。

ここで、業者間において大きく違いがあるのが、基本車検料、テスター代、各種手数料、整備費及び部品代です。

自賠責保険料と重量税、印紙代に関してはどの業者に依頼しても変わることがありません。

しかし、その他の料金については業者ごとに違いがあります。

とくに大きく違いがあるのは、基本車検料と整備費用でしょう。

基本車検料は、個人の整備や修理、販売を手掛ける業者と車検整備のみを専門とする業者とでは違いがあり、専門の業者の方が安い費用で車検を請け負うことがあります。

ユーザー車検という言葉を聞いたことがある人もおられるでしょうが、これは、自動車を所有するユーザー自らが車検を行う方法で、また、それを代行するユーザー車検代行業者も存在します。

ユーザー自身が行う車検も増えてはきましたが、仕事の休みの都合や手間が掛かることから、それほど多いわけではなく、ユーザー車検代行業者に出す人が多いでしょう。

ユーザー車検代行の場合、実際には業者に委託して車検を通します。

事前準備するものとして、印鑑と車検証、自賠責保険料の証書、自動車税の納税証明書が必要です。

事前準備するものは、ディーラーをはじめとする業者に車検を依頼する場合と何ら変わりはありません。

ただ、ここで一つ注意しておかなければいけないことは、ユーザー車検代行の落とし穴です。

新聞折込やホームページで、「車検代行料6980円(税別)」などと書かれた、いかにもお値打ちな書き方で、消費者に安さを伝える宣伝広告がされることがあります。

しかし、実際の見積もりとなると、代行料6980円+テスター代は別途、交換する消耗品と整備交換費用が別途、手数料もしっかりと請求されるということがあり、トラブルとなることがあります。

消耗品は、次回の車検時まで十分に使用が可能なものでも、交換してしまうことや、取り外した交換部品を見せないという業者も多く、結果として請求される金額がほとんど変わらないか、下手をすれば高いという例もあります。

このようなことから他社の見積もりと比べるために、事前準備として複数の業者の見積もりを取り、適正さを確認することが大切でしょう。

次の記事へ