コラム

前検査の軽自動車の車検は費用が高くつく場合がある

軽自動車の車検は、新車登録から3年後に初回の継続検査を受け、その後は2年に1度のペースで継続検査を受けなければなりません。

この軽自動車の車検の形式には、大きく分けて「前検査・後整備」と「前整備・後検査」の2種類があり、ちゃんと検査に合格できて法定点検整備もきちんと実施されるのであれば、どちらの形式を選んでも基本的に問題はありません。

しかし、これら2種類の形式のうち、どちらの方法がより良いのかは気になるところです。



まず「前検査・後整備」と「前整備・後検査」について簡単に述べると、登録自動車および軽自動車の検査登録制度が始まってから広く行われてきた方式は「前整備・後検査」で、自動車の点検整備と、点検によって不具合がみつかった箇所の修理や部品交換を済ませてから、検査場に車両を持ち込んで検査官に保安基準の適合性をチェックしてもらう形式です。

一方で「前検査・後整備」は、最初に車検を受けて、検査官から保安基準に適合することが確認されてから自動車の点検を行い、整備が必要な箇所が見つかったら適切な処置を講じる形式です。

こちらの形式は検査登録制度が始まってからしばらくの間は認められませんでしたが、1995(平成7)年に実施された道路運送車両法の改正によってようやく認められ、これをきっかけにユーザー車検の普及が徐々に進むようになりました。



車検を点検整備の前に受けるか、後に受けるかの違いは、費用面であらわれます。

自分で点検整備を実施するのであれば作業の工賃がかからないため、整備後に検査を受けても、検査後に整備を行っても費用に殆ど違いはありません。

しかし、整備工場などの業者やカー用品店などの専門店に継続検査の作業を依頼すると、ほぼ必ず検査の前に点検整備が実施されるため、作業終了後には点検整備費用を請求されることになります。



一方、検査場で検査ラインを通す部分のみを代行する業者に頼めば、点検整備を実施する前に検査を通すことができます。

したがって、この代行業者に対して支払う費用には点検整備費用が含まれない分、整備工場やカー用品店などに出す場合より安く済みます。



ただし、事前に点検整備を済まさないまま、車両を検査場に持ち込んで合格する可能性は、事前に整備を済ませてから検査場に持ち込む場合と比較すると低いのが一般的です。

検査に不合格だった場合は、保安基準に不適合だった箇所を整備しなおした上で再検査を受けなければならず、場合によってはトータルコストが整備済みの車両を持ち込む場合より高くつきます。

また、検査後に点検整備を実施する場合、点検整備をきちんと実施しなければ、故障等によってかえって車の維持コストが高くなることがあります。

よって、点検整備の前に軽自動車を検査に出す形式は、こまめに車のメンテナンスを実施している人以外は、極力避けた方が良いでしょう。

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