コラム

軽車検費用は総額でどのくらいかかるのか

自動車の車検は、新規検査・継続検査・構造等変更検査の三種類があります。

この中で、現在乗っている車両の車検期間が満期になる時に、今後も継続して使用するためのものを継続検査と言います。

一般的に言う「車検」とは、おおよそこの継続検査のことです。

軽自動車も普通車と同じく新規検査後(新車)は3年、継続検査後は2年で満期を迎えます。



軽車検費用総額としてかかるものは、法定費用、点検・整備費用の2点に分けられます。<370円(24ヶ月)、重量税が約6br>
法定費用はどの車両にも必ずかかるもので、自動車損害賠償責任保険(自賠責)と重量税、印紙代です。

軽自動車は自賠責が26600円、軽自動車2号様式用紙代30円、手続き経費として印紙代が1400円となります。重量税は平成24年に税制改正に伴い規定が変更となり、対象となる軽車両であればエコカー減税が加味され、継続検査の場合は税率が最大で50%軽減されます。



軽車検費用総額の中における上記の合計額34400円前後は必ず納める必要のある法定費用ですので、ディーラーに代行依頼した場合でも個人が行うユーザー車検においてもおおよそ同額です。重量税軽減措置はおおよそ新しい車両が当てはまることになりますので、経過年数が多い車両はこの総額になるでしょう。

軽車検費用総額が変わるのは、もう1点の点検・整備費用なのです。



ユーザー車検、ガソリンスタンド等代行車検、ディーラー車検、の順番に軽車検費用総額は高くなっていきます。

軽自動車車検協会の検査に通るためには、一般道路を走行するための最低限必要な整備がされていなければなりません。

言い方を変えると、それが出来ていれば車検は通るということです。

2年おきの車検という法定規則は、世の中に車両不備による事故を引き起こさないためのものですので、ちょうどその点検時に他の故障箇所も見つかったり、それをついでに修理したりする良い機会なのです。



それは点検・整備費用をどのくらいかけるかということなのです。

これらの項目・費用はディーラーや業者が任意に設定しているため、法的に統一されているものではありません。

ここでどこをどのくらい修理するかによって、軽車検費用の総額が大きく変わってくるのです。

車両パーツは基本的に消耗品です。ゴムパッキンの劣化やボディ下回りのサビなどは、毎回ではありませんが忘れた頃にいつか出てくる交換・修理項目で、その部品はディーラーの純正品が必要であることが多いです。

ディーラーを始め、いろいろなところに車検見積もりを取って比較検討するのが望ましいです。

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