コラム

軽自動車も走行距離にかかわらず車検が必要です

軽自動車も、普通車と同様で車検制度が定められています。



内容的にも普通自動車とほとんど同じで、異なっているのは、検査を受ける場所と、検査ラインの順番の二つだけです。

普通車の場合であれば、自動車検査登録事務所で検査を受けることとなっています。

片や、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会が検査を受ける場所となるのです。

もちろん、両者は全く違った場所にあり、検査を受けるにあたっては、事前に予約を入れておかなければなりません。



検査ラインも、普通車とは異なっています。

普通自動車の場合は、同一性の確認・外観検査、サイドスリップ検査、スピードメーター検査、ヘッドライト検査、ブレーキ検査、排ガス検査、下回り検査という順番になっています。

それが軽自動車となると、排ガス検査を最初に受けなければなりません。

ですから、同一性の確認・外観検査、排ガス検査、サイドスリップ検査、スピードメーター検査、ヘッドライト検査、ブレーキ検査、下回り検査という流れになっています。



検査には、法定費用と点検・整備費用の2種類に大きく分類することができます。

法定費用というのは、自動車損害賠償責任保険と重量税があり、軽自動車の場合は、自賠責が26370円(2年)、重量税が8800円、そして、手続きに必要な印紙代1400円が必要となってきます。

ですから、合計36570円の法定費用は、かりに個人が行うユーザー車検であっても、必ず必要となってきます。



検査の費用が劇的に変わってくるのは、点検・整備のところからです。

ディーラー系の車検は高い、とはよく言われるところですが、たとえば、ガソリンスタンドや街の整備工場などに代行を依頼するよりも、はるかに高い金額にのぼります。

この点検・整備費用は定まったものではありません。

業者がそれぞれ任意に価格を決めているのです。

言うなら、検査基準をクリヤすればいいだけのことですから、合格するための点検・整備でよしとするか、それとも軽自動車の損傷している部品を交換してより安全走行ができる状態に仕上げるか、その判断の問題なのです。

年式や走行距離にもよりますが、消耗部品の損傷度に基準は設けられていません。

ブレーキパッドにには交換目安がありますが、ゴム系パーツは異常さえ出ていなければ、交換しないのが普通です。

早めに交換しておくのが望ましいことは言うまでもありませんが、コストがかかってきます。

費用との相談しながら、決めるのが賢明です。

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