コラム

車検を行う際の必要書類の一つに点検記録簿があります

日本では、自動車検査登録制度が法律で定められています。

自動車や排気量250ccを超えるの動二輪車が保安基準に適合していることを確認するための検査で、一般的には車検と呼ばれています。



業者に依頼して、車検を受けることが一般的ですが、自分自身で手続きを済ませることも可能です。

必要書類としては、車検証、自動車損害賠償責任保険証明書、自動車税納税証明書、自動車検査票、自動車重量税納付書、継続検査申請書、定期点検記録簿が求められます。



車検証は、検査や各種の手続きを行うに際して、最も重要な位置付けにある書類です。

記載内容によっては、別に必要書類を求められたり、あるいは、手続きを受け付けてもらえない事態も起こり得ます。

ちなみに、検査証の「所有者」と「使用者」という欄で、もし別個の氏名や法人名が記載されていたとき、あるいは、「備考」欄に所有者情報の記載がなされている場合は、所有者と使用者のいずれもが存在するということを意味します。

この場合は、さまざまな手続きを行うにときには、所有者と使用者のいずれもの書類が必要になることがあります。

さらに、検査証の「有効期間」という欄に示されている有効期間が切れてしまっていると、名義変更などの手続きはできなくなってしまいます。

その場合は、先に検査を済ませてから、名義変更を行うという手順を踏まなければなりません。



なお、定期点検記録簿というのは、24ヵ月点検や12ヵ月点検の法定点検を実施したときの内容を記録しておく書類です。

この定期点検記録簿を確認すれば、過去の点検整備の履歴を見ることができます。

また、消耗部品を交換する適切な時期を判断することも可能です。

あるいは、車の売却の際にも、車両状態把握方法の一つの資料として、大いに役に立っている書類です。

これらの必要書類以外に、個人の認め印が必要となることもありますので、検査の当時は、持参していくのが確実です。

注意すべきは、点検項目の中には、たとえば、ドラムブレーキの分解や、ジャッキで自動車を上げて車体の下まわりを点検するなどの、専門的な知識が求められる項目もあることです。

整備に携わっている仕事をしている人や、同じ程度の知識や技量を持っている人以外は、安全性を考えれば、専門業者に依頼するほうが無難でしょう。



費用の点については、大きく二つに分類されます。

まずは、法定費用と言われている、重量税、自賠責保険料、検査手数料です。

もうひとつは、点検整備料、代行料など、それぞれの自動車の状態や検査を他人に依頼するときの業者によって異なってくる費用です。

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