コラム

軽車検費用の中にある税金

軽自動車の車検時期は通常2年に一度やってきます。車検の期間が切れてしまう前に継続検査を受けなければなりません。車検切れの軽自動車を使用することは法律で禁じられています。車検を受けるには、ディーラーや車検専門業者、あるいはガソリンスタンドなどに全てをお願いする方法と、軽自動車を管轄の軽自動車検査協会に持ち込んで自分で継続検査を受検する方法(いわゆるユーザー車検)があります。しかし、いずれの方法においても必ず必要な費用(法的費用)は変わりません(ディーラーなどにお願いする場合には法的費用以外に車検基本料と呼ばれる手数料が必要となります)。この絶対に必要な軽車検費用としては、『自動車重量税』、『自賠責保険料金』、『検査手数料』があります。これ以外にも『軽自動車税』の支払いは継続検査受検の必要条件となっています。これを見ればわかるように、軽車検費用(普通車の場合も同様ですが)には『自動車重量税』や『軽自動車税』といった税金も含まれています。



軽車検費用の中に含まれる税の一つである自動車重量税は、1971年に施行された『自動車重量税法』に基づいて課税されています。納税の義務が課せられるのは(自動車検査証の交付を受ける者)あるいは(車両番号の指定を受ける者)です。普通車、軽自動車共に課税され、自動車を新規登録した時及び継続検査を受けて車検証の交付を受ける際に納付しなければなりません。納められた自動車重量税の3分の1は道路補修等の費用として使われる自動車重量譲与税として市町村に譲与されています。税額は軽自動車の場合2500円から8800円の間で制定されていますが、製造後13年を超えない乗用車の場合には5000円から6600円が相場となっています。もう一つの『税金』である軽自動車税は軽自動車の主たる定置場の所在する市町村において課税される地方税です。普通車を所有している場合に課税される自動車税が都道府県に納めるのに対して、軽自動車税は市区町村が課税しています。また、自動車税とは異なり年間課税となっています。ですから、軽自動車税を4月2日以降に購入した場合は、当該年度においては軽自動車税は課税されないことになります。



このように軽車検費用には税金も含まれていますが、軽自動車の場合は普通車と比べ、自動車重量税の額が低額であることから、必要経費の中のおける税の割合は低くなっています。自動車重量税と軽自動車税は自動車を保有している場合に課税されることから二重課税であるとの指摘もありますが、いずれにしても、納税しないことには軽自動車の継続検査を受けることは出来ません。

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