コラム

車検の際の必要書類と費用について

自動車を所有している人にとって、車検(継続検査)は逃れられません。継続検査の有効期間は2年(新車登録後のみ3年)であり、有効期間が切れる前に継続検査を受けなければ引き続き車を使用することは出来なくなります(検査切れの状態で車を使用しますと違法となります)。よって、車を使用していくためには継続検査を受けることは必須条件となるのです。継続検査を受けるには、ディーラーなどの業者に全てを任せる方法と、自分で車を陸運局に持ち込んで継続検査を受検する『ユーザー車検』の二つの手段がありますが、どちらにしても必要書類と絶対に必要となる法定費用は同じとなります。



継続検査受検に際しての必要書類には、『自動車検査証』と『自賠責保険証明書』があります。まず検査証については基本的には車内にて保管していなければなりません。万が一紛失してしまった場合には再交付が必要となります。自賠責保険証明書は自賠責保険に加入している証明となります。自動車を所有している場合、自賠責保険への加入は強制となります。つまり自賠責保険に加入していなければ継続検査を受けることは出来ないのです。以前はこれら以外の必要書類として『自動車税証明書』がありましたが、今は提出しなくてもいいようになっています(ただし滞納している場合には継続検査を受けることは出来ません)。もし前回の継続検査時と住所が異なっている場合には、同時に住所変更を行う必要があります。その場合には前住所が記載されている住民票と、車庫証明の書類が必要となります。



継続検査の際に必ず必要となる法定費用には『自動車重量税』と『検査手数料』、そして『自賠責保険料金』があります。自動車重量税に関しては、車種によってそれぞれ異なります。またハイブリッド車などのエコカーであるか否か、製造後13年経過か否かによっても異なります。自動車重量税は重量税証紙を購入することによって国に支払うシステムとなっています。検査手数料については(指定整備工場で点検整備を行い、保安基準適合証が交付されている)場合には1100円。ユーザー車検などの場合には1700円もしくは1800円となります。また、強制保険である自賠責保険の保険料も法定費用の一つと言えます。自賠責保険料は28000円弱となりますので、車検の際には少なくとも普通車であれば6万円以上、軽自動車であれば40000円ほどが必要となります。ディーラーなどの業者に依頼する場合には、これ以外に車検基本料として業者に対する手数料が請求されることになります。

次の記事へ