コラム

自動車の車検に必要な経費

車を所有していると、必ず訪れるのが車検時期です。期限が切れた後も車の使用を続けるのであれば、期限前に継続検査を受ける必要があります。継続検査を受ける場合には、様々な経費が必要となりますが、継続検査受検に際し、必ず必要となる法定費用としては『自動車重量税』と『検査手数料』、そして『自賠責保険料』があげられます。これは普通車と軽自動車では同じとなります。



まず重量税についてですが、これは1971年に施行された自動車重量税法に基づいて課税される税金です。新規登録や継続検査などによって検査証の交付を受ける者が納税義務者となっています。この税額は車の区分ごと重量、またエコカー対応となっているか否かに応じてそれぞれ決められています。普通車の場合には車種によって様々ですがおおよそ数万円程度、軽自動車の場合では2500円から8800円の間で納めることになります。継続検査時に重量税専用の印紙を購入することによって納税されます。次に『検査手数料』ですが、これは指定整備工場での整備を受けて保安基準適合証が発行されている場合には1100円。それ以外の場合(ユーザー車検等)では1700円から1800円となります。自賠責保険料金については、車を所有している者にとって加入が強制となっている自賠責保険の契約料です。この自賠責保険に加入していなければ、継続検査を受けることが出来なくなります。自賠責保険は、ほとんどが継続検査時期に更新時期を迎えるようになっていますので、継続検査を受ける場合にはその更新手続きも必要となります。重量税や自賠責保険料以外にも『自動車税』の支払いも必要となります。滞納していた場合、継続検査を受検することは不可能となってしまうので注意が必要です。



以上が継続検査の際に必ず必要な経費(法定費用)です。その合計は、普通車の場合で5万円から10万円程度。軽自動車であれば4万円程度となります。継続検査受検をディーラーや専門業者に依頼する場合には、この法定費用以外に『車検手数料』と呼ばれる業者に対する手数料の支払いが必要となります。もし継続検査受検の際して一番経費を安く抑えたいのであれば、自分で継続検査を受ける『ユーザー車検』が一番です。ユーザー車検の場合に必要な費用は法定費用のみであり、業者に支払う手数料は必要なくなります。それでも一回の支払いとすれば、大きな出費となりますので、車検前から積み立てる等の用意をしていたほうが賢明と言えます。

次の記事へ