コラム

車検の際には費用見積もりのチェックを行うべき

自動車を所有していると2年に一度必ず訪れるのが車検の時期です。期限切れまでに継続検査を受検する必要があります(検査有効期限切れの状態の車を公道で使用することは禁じられています)。継続検査手続きの全てを整備指定工場を有するディーラーあるいは整備工場に任せるか、自分で陸運局に自動車を持ち込んで継続検査を受検かの選択になりますが、いずれにしても数万円の経費が必要となります。



車検の際の必要経費は、誰が継続検査を受検しても必ず必要となる経費『法定費用』とディーラーや整備工場に依頼した際に必要となる『車検基本料』の二つの種類に分かれています。法定費用の内訳については『自動車重量税』と『自賠責保険料』そして『検査手数料』があります。自動車重量税は、検査証の交付を受ける者に納税義務が課せられている税金です。新車登録時及び継続検査時がその納税時期となり、通常2年分を自動車重量税証紙を購入することによって納めます。その額は車種によって細かく分類されていますが、普通車であれば2万円から5万円程度(軽自動車の場合は5000円から7600円)であり、車検費用の割合の大部分を占めることになります。自賠責保険料は強制加入である自賠責保険の保険料(更新料)です。継続検査受検時期と同じ時期に更新時期を迎え、更新をしなければ継続検査を受検することはできません。検査手数料は整備指定工場で整備を受けて適合証が発行されている車に関しては1100円、それ以外の場合には1700円から1800円必要となります。



ユーザー車検を受ける場合には法定費用のみの支出となりますが、ディーラーや整備工場などに継続検査を依頼する場合には前述のように車検基本料が加わります。これは業者の儲け分でありますから、各業者によって金額設定が異なっています。ですから継続検査を依頼する場合には見積もりを出してもらい、その見積もり額と法定費用(これは自分で算出することが可能です)を照らし合わせてチェックすることが重要となります。基本料以外の部分で法定費用を超える見積もりとなっている場合には明らかに異常な請求となっているわけです。見積もりを出してもらうこと自体は無料ですので、数か所の見積もりを貰うべきです。これにより料金の比較をすることが出来ます。ただし、整備時に車体に異常が見つかった場合や、タイヤなどの消耗品を交換した場合には、その都度代金が請求されることになります。

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