コラム

車検を受けた後の車検証の交付

車検を受ける際には、運輸支局長の許可を受けた自動車販売業者や運輸支局で直接受けるいわゆるユーザー車検を利用します。このとき、運輸支局で直接車検を受けた場合には、即日新しい車検証が交付されるため、特に問題にはなりません。一方、自動車業者などの運輸支局の許可を受けたところに依頼した場合は、点検は自動車販売業者が行い、その後の車検証の交付は後日になります。点検を行った日はあくまで自動車業者で行われるだけであって、その後の車検証の交付は運輸支局で関係書類を提出し、その審査を経て交付される流れだからです。

自動車業者もすぐに運輸支局に提出を行いにはいきません。むしろ、他のユーザー分も合わせてセットで持ち込む傾向にありますから、1週間程度交付までに時間がかかります。このタイムラグが生じるために、なるべく早めに検査を依頼することが大切となるわけです。

検査に必要な書類や費用は原則としてユーザー車検でも、また業者による検査代行でも、使用者的には変わりません。ただし、業者に依頼する場合はその依頼料などがかかるため、自ら運輸支局などに持ち込む場合よりは割高になります。また、豪奢に任せる以上、法定検査項目以外の箇所も点検を行います。そのため、この箇所が怪しいと見れば、その箇所の部品交換なども勧められます。その交換はあくまで勧められるだけの場合は、あえて交換はしなくても検査は通ります。

法定で必ず用意しなければならないものは用意をしっかりとしておいて、ユーザー側から渡しておくことが望ましいでしょう。特に忘れがちなのが自動車税の完納証明書です。この証明がないと車検そのものが受けられません。したがって、納税を済ませた後は自動車税完納証明書を手元に持っておいて、車検のときに依頼する先に渡せばよいものです。

その他、自動車重量税のように、検査証の交付を受けるために書類を持参するとき、合わせて求められるものについては、これもまた渡してもらうように求められることが一般的です。その他の点検にかかるお金は後日精算にしてもらえることが多いのですが、法律で決められた物は必ず事前に求めるようにしてきています。

このように、自ら行う場合でもあるいは業者等に依頼する場合でも、いずれの場合でも必要な物は最低限決まっています。もし、その他必要なことを行う場合、名義変更や番号変更などを行う場合は、それぞれ別途準備をしなければならないということです。

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