コラム

車検の必要書類をご存知ですか?

車検を受けるには?



車検と定期点検は違うということをご存知ですか?自動車検査登録制度を略して車検と呼んでいます。この自動車検査登録制度では、新規検査をはじめとして5種類の検査があります。その中で継続検査が通常「車検」と呼んでいる検査のことを指します。自動車検査証の有効期限を延長させて、同一車両を継続使用するために行います。

車検は外観、安全性能、公害対策などが保安基準に達しているかを確認するもので、合格すれば公道走行の許可が出たことになるという検査です。これに定期点検は含まれません。

定期点検は自動車のユーザーに義務付けられているもので、1年点検および2年点検がこれに該当します。点検整備は法令上はユーザーが行うこととなっていますが、点検項目の中には分解整備作業が必要となるものがあるため、承認整備工場や指定整備工場に委託するのが一般的です。定期点検を受けていない自動車に対する法的罰則はありませんが、車検の際には2年点検を行ったことの証明となる「点検整備記録簿」の提示が求められます。車検証などと一緒に保管されている整備ノートや、メンテナンス記録簿といったものが点検整備記録簿になり、定期点検を行った際の作業内容が記録されています。

車検証の有効期限は最初が3年間で以降が2年ごとになります。車検をどこで受けるかによっても変わってきますが、ディーラーや民間車検場に依頼すると定期点検も併せて実施することが多いようです。車検と定期点検を同時に実施することで点検忘れを防ぐことができ、一度で済むので手間を省くこともできます。



車検にはどんな手続きが必要なの?



さて、車検と定期点検が別のものであることはわかりました。では、車検の受け方にはどのような手段があるのでしょうか。承認整備工場であるディーラーに依頼するディーラー車検、もしくは、国土交通省の指定を受けた整備工場で定期点検と併せて行うことが一般的です。その他にも、自動車のユーザーが自分で運輸支局や軽自動車検査協会の車検場に持ち込んで行うユーザー車検があります。また、ユーザー車検を代行する業者に依頼して受検することも可能です。当然ですが、定期点検はユーザー車検であっても実施しなければなりません。これは業者に代行してもらっても同じです。

国土交通省の指定整備工場に受検を依頼した場合、車検場への持ち込みは省略することができます。これは指定整備工場が民間車検場という位置付けになっているためです。承認整備工場が一定基準に適合した設備と技術、管理組織を有し、自動車検査員を選任して自動車の点検整備を行うなどの条件をクリアすることで指定整備事業して認可されます。

ディーラーは承認整備工場なので検査場に受検対象車を持ち込んで検査を受ける必要があります。ディーラーが点検整備と併せて行ってくれるので、ユーザーには影響はありません。

受検時には自動車重量税と検査手数料を納付します。また、自賠責保険の更新手続きも行いますので、それらが法定費用としてかかります。更に、点検整備で部品の摩耗などが見つかった時には部品代金や交換にかかる工賃などが加算されます。

定期点検と車検を併せて行うと費用面での負担が大きくなることがありますが、自動車の安全を確保するためには必要なことなので、点検整備もしっかりと行ってもらいましょう。



必要書類を確認しよう



一見すると費用負担の大きい車検ですが、指定整備工場に依頼することで費用を抑えられる場合があります。お付き合いのある指定整備工場がなくても大丈夫です。インターネットを利用すればすぐに探すことができます。フランチャイズなどで全国的な展開をしている指定整備工場であれば、自宅の近くの整備工場を探すのも簡単です。

車検にかかる費用は法定費用以外にも、検査費用や代行手数料が加算されるのが一般的ですが、工場によっては検査費用などが一律設定になっており、わかりやすい料金形態をとっているところがあります。費用内容が明確に提示されているので安心です。

また、ユーザーが立ち会うことで短い時間で完了させられる場合があります。立ち会いは面倒だと思われる人もいるかもしれませんが、実際にどのような検査や点検が行われており、自分の愛車がどんなふうに扱われているのかを見ることができるので安心できるのではないでしょうか。万が一、車両に異常が見つかっても、目の前で整備まで行われるので安心材料のひとつとして捉えることができます。

初めての車検であれば、今までディーラーに任せきりだったという人は必要書類などがわからないという人もおられるかもしれません。受検を依頼する時の必要書類は「車検証」と「自動車損害賠償責任保険(自賠責)証明書」の二つと、「自動車税納税証明書」の合わせて3種類になります。その他にも申請書類などが必要になりますが、これは受検の際に記入や作成を行うものになるのでユーザーが準備する必要はありません。

また、自動車税納税証明書は滞納がなく、自動車税納付から3週間以上経過しているという二つの条件を満たしていれば省略が可能な書類になります。

必要になる書類は事前にきちんと確認しておくことで、スムーズに車検を受けることができるでしょう。

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