コラム

軽自動車の車検に関して知っておきたい必要な知識

車検と検査の種類



自動車を所有されている方が、定期的に専門業者に依頼する等して行わなければならないのが車検です。これにはいくつかの種類があり、「新規検査」「継続検査」「構造等変更検査」などがあります。中でも、一般的に馴染み深い検査が継続検査といえるでしょう。これは、これまで乗り続けていた自動車の、車検期間が満期になった際、これまで同様に乗り続けるのであれば行わなければならない検査です。車検と一般的に言われる事に関しては、この継続検査の事を指していると言って良いです。

そして新規検査というのは、これまで車両の番号の指定を受けた経歴がない自動車を新しく使用する際に、受けなければならない検査の事を言います。新規と継続の満期の違いは、新車で買った時の新規検査は3年間に対して、引き続き乗り続ける継続検査は2年という決まりがあります。車検が切れた状態で車を乗り続けてしまうと、「無車検運行」と言われる反則行為になります。これは、6点の違反点数が罰則で課せられるため、満期が近い場合には早めに、検査を受けるのをおすすめします。

継続検査には当然費用がかかりますが、それには「法定費用」と「点検、整備費用」と言われる二つの費用があります。法定費用は自動車損害倍賞責任保険と重量税があります。これらの費用に関しては、ユーザー車検や個人で検査を行ったとしても同様にかかるものであるため、予め把握しておきましょう。購入後の経過年数によって費用は異なるものでもありますが、ほとんど金額は変わりませんので、先にいくらかかるのかをある程度予測しておき、準備しておくと良いでしょう。



点検、整備費用について



軽自動車を車検に出したいと考えている時、やはり費用の事が特に気になるところではないでしょうか。総額が著しく変化する要素としては、「点検、整備費用」が大きく影響します。例えば検査を行う場合に、ユーザーで行うものと、ディーラーにお任せするものとでは、大きく違いがありますし、それはガソリンスタンドや整備工場に依頼するより、ディーラーにお願いする方が高いと言われる事もあります。依頼する場所で大きく金額が異なってくるため、少しでも節約したい場合には、ある程度工夫する事が必要になります。

必ず出費としてかかる法定費用に対して、「点検、整備費用」は一律の料金ではありません。代行業者が任意で価格を決めているため、点検や整備の項目に関しても、すべての業者で統一されている事でもないのです。軽自動車を点検してもらう際には、基本的には軽自動車車検協会による検査に通過すれば問題ないわけで、この検査に通過すれば良いだけの点検や整備を行うのか、あるいは軽自動車の、痛んだり故障していたりしている部分を修理し、綺麗な状態にするのかという事で、かかる費用は大きく変化していきます。

ディーラーに依頼した時に費用が高くなりやすい理由としては、整備工場などで行ってもらうのと、交換の基準が異なる事が多いからです。例えば、今現在は走行に問題がないゴム系パーツに関しては、整備工場などではすぐに交換しない事が多いです。しかし、ディーラーにお願いした場合、将来的に走行に悪影響を及ぼしそうな消耗品に関しては、予め交換される事があります。そういった細かい部分でも費用に大きな違いが表れてきます。



業者選びに関する知識



軽自動車の車検を行ってもらう場合、適切な業者選びが重要となります。一般的に満期が3年の新規検査においては、交換すべき部品が現れる事が少なく、多くの場合は法定費用や手数料のみの料金で済む事が多いです。対して、それ以降の検査の際には、整備費用がかかってしまいやすく、さらに検査に必要となる費用の総額が高くなっていってしまいます。もちろん、避けられない部品の交換も中にはありますが、走行に問題がない部品まで交換されてしまうと、不必要な出費がかさむ事となります。こういった事にならないようにするため、業者を選ぶのが大切なのです。

業者を選ぶポイントとして、やはり信頼できる事に越した事はありません。もちろん金額が安いところがいいですが、車検を専門で扱っている業者の中には無駄な費用を抑えて安い金額を提供しているところもあります。安くても整備保証がついているなど、安心できる業者に依頼することが大切です。また、迅速に対応してもらえるなど、短い時間で済ませられるかどうかもポイントです。

最後に、見積りを行う際に、自身の立会いを許可してくれる業者にする方が安心です。何度も検査を続けていくと、どれくらい費用がかかるのか心配になる事が多いです。少しでも安心出来るように見積もりをお願いしますが、業者の中にはユーザーがいない時に見積もりを行った上、ざっくりとした金額を出してくる事があります。そういった事が起こらぬよう、見積もりの立会いを許可する業者を選ぶ事をおすすめします。

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