コラム

自動車検査登録制度を行う企業

車検は正しくは自動車検査登録制度と言い、250㏄ 以上の自動2輪とその他のクルマに関して保安基準を満たしているかを確認するために、国土交通省が行うもので、この検査を通過していないクルマは、原則的に公道では走行を許されず、行政処分を受けることがあります。

初年度登録から、3年目、その後が2年毎に法定として行われ、クルマの販売や取り扱いを行う様々な業者により、車検は行われますが、一般的には最初にクルマを購入した店舗に任せるということが多いのでしょう。

軽自動車と普通車は基本的に窓口が分かれており、軽の場合軽専門の協会があり、オートバイを含むそれ以外のクルマは陸運支局で行われます。

通常の業者は陸運支局で行いますが、メーカー系ディーラーや大手中古販売店、整備を専門とする修理業者などで、民間の指定工場となっている業者では、整備のみではなく、検査までそこで行うことが出来、陸運支局へクルマを持ち込まずに点検整備終了後に書類を持ち込むだけで良いということがあります。

個人の企業の場合、ほとんどが自走持ち込みで行うのですが、大手に企業の場合、自社工場で国土交通省の指定認可を受けていることが多いです。

検査そのものの料金は、実は手数料で軽が1400円、小型1700円、普通1800円とたったこれだけの費用で済むのですが、2年分の自賠責支払いと重量税が費用の6割を占めており、テスター代や基本手数料、交換した部品代と修理手数料、企業の儲けなどがあとの4割となっているのです。

ただ、費用の見積もりを取ってみると、交換する部品が項目に関係ない部位があるのも確かで、ワイパーゴムやエアコンフィルター、作動油関係、項目外の電装系統なども見積もり内容に含まれることがあり、このような修理は業者にとって余分な収益にもつながるため、見積もりに組み込まれることがあります。

法定料金はどの企業でも変わることがなく、クルマによって定められているのですが、支払総額で見ると企業ごとに価格設定が違い、専門大手の企業はスケールメリットが大きいため、価格設定が低いことがあります。

近年、安価を謳い文句に10000円ポッキリなどで車検を行うガソリンスタンドなどでは、価格を前面に出していても、実際に持ち込むと修理個所が多く、そのほとんどが関係のない個所の部品交換や作動油関係の交換で、整備費用で収益を出すという側面も伺えます。

オイル交換などは日頃からこまめに行い、その際に他の項目もチェックしていれば、未然に修理個所を見つけることもできます。

次の記事へ