コラム

これだけ必要となる軽車検費用

軽自動車を所有していると2年毎に車検を受ける必要があります。普通車同様、軽自動車も車検切れの状態では公道を走行すると法律違反となってしまうのです。車検を受けるには指定整備工場を有するディーラーや整備工場などの業者に全ての手続きを任せる手段と自分で車検を受ける方法(ユーザー車検)の2種類の方法があります。この方法によって軽車検費用の負担は変わってきます。そもそも、軽車検費用はどのようなものがあるかといいますと、どの手段で車検を受けても必ず必要となる費用『法定費用』と『車検基本料』の二種類が存在しています。まず法定費用については『自動車重量税』と『検査手数料』、『自賠責保険料』の三種類に分かれています。自動車重量税は検査証の交付を受ける場合に納める税金となっており、2年分を一括で納付します。軽自動車の場合では2500円から7600円が税額となっており、普通車よりも低額です。検査手数料については指定整備工場で整備を受けているか否かで金額が異なります。指定整備工場で整備を受けて保安基準適合証が発行されている場合には1100円、その他は1400円です。自賠責保険料は強制加入となっている自賠責保険の更新料となっています。通常、自賠責保険の契約期間と車検期間は重なっており、車検時期には自賠責保険の更新も行わないといけません(更新しなければ車検を受けること自体が不可能となります)。以上が法定費用です。もし自分で軽自動車検査協会に軽自動車を持ち込んで車検を受ける方法『ユーザー車検』であれば、ここまでに費用の支出となります。車検手続き全てをディーラーや整備工場などの業者に依頼する場合にはこの法定費用以外に『車検基本料』が必要となります。車検基本料は簡単に言えば業者の儲けとなる部分です。相場は10000円から15000円となっていますが、業者によって異なります。車検を業者に任せる場合にはこの車検基本料の価格で比べることが重要となってきます。ただし、あまりにも車検基本料が安い場合ですと注意が必要です。前述のとおり、法定費用は決まっていますので、車検基本料が低いということは車検に必要な基本整備などで何らかの箇所を省略しているとしか考えられないのです。ですから、相場以下の車検基本料を掲げている業者には注意です。なお、業者に車検を依頼した場合、整備の結果により修理や補修、あるいはタイヤなどの消耗品を交換した場合の工賃などは別途請求となります。以上を踏まえて、軽車検費用はユーザー車検の場合は40000円程度、業者に依頼する場合には50000円以上必要であると言えます。

次の記事へ