コラム

車検時の費用を安く抑えるためには

普通車や軽自動車といった自家用車を所有していると、2年毎に訪れる車検(継続検査)は免れることは出来ません。期限切れの状態では自動車を公道で利用することは不可能となってしまいますので、期限切れ前に継続検査を受ける必要があるのですが、その経費の負担が大きいのが悩みの種となります。継続検査を受けるために必要な費用は誰が継続検査を受検しても必ず必要となる経費(これを法定費用と言います)とディーラーや整備工場などの業者に依頼した場合に必要となる車検基本料の二つに分かれます。まず法定費用についてですが、『自動車重量税』『検査手数料』『自賠責保険料』の三種類となります。自動車重量税については検査証の交付を受ける際に納税する税金であり、その金額は車種によって細かく決められています。普通車であれば15000円から70000円の間、軽自動車の場合ですと2500円から7600円の税額となっています。なお、納付については自動車重量税印紙を購入し、重量税納付書に張り付けて他の継続検査必要書類と共に提出する方法となっています。検査手数料については、指定整備工場で整備を受けて保安適合証が発行されている車は1100円、それ以外の車は1700円あるいは1800円です。自賠責保険料は強制加入となっている自賠責保険の加入料となっています。自賠責保険の有効期間はほとんどが車検有効期間と重なっていますので、必ず更新が必要となります。保険料は自家用車であれば26000円から28000円の範囲となっています。以上が必ず必要となる法定費用ですが、ユーザー車検(自分で継続検査を受ける場合)であればここまでの支出となります。指定整備工場を有するディーラーや整備工場に継続検査の全てを依頼するのであれば、法定費用はもちろんのこと、業者に支払うことになる手数料『車検基本料』の支払いが発生します(業者ごとに費用を比べる場合にはこの手数料の差が重要となるのです)。すなわち、継続検査を受けるにあたって経費を少しでも抑えたいのであれば、自分で継続検査を受検する『ユーザー車検』が一番有効である方法ということが言えます。ただし、継続検査は平日しか受けることが出来ませんので時間的に余裕があることが必要となります。また、製造後数年の車であれば自分で継続検査を受けても問題ありませんが、ある程度年数が経過していたり、走行キロ数が10万キロを超えている場合には、指定整備工場での整備を受けたほうが安全です。

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